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2012.06.13 : 平成24年 第2回定例会(第9号) 本文
◯四十一番(高橋信博君)
最初に、農林水産業の振興についてお尋ねいたします。
まず、都市農地の保全について伺います。都民に新鮮な農産物を供給している都市農地は、この十年間で相続税の支払い等により、千代田区の面積とほぼ同じ約一千二百ヘクタールも失われてしまいました。この農地減少の主要因である諸制度を所管している国は、昨年になってようやく重い腰を上げ、都市農地の保全に向けた検討を開始したものの、いまだ道半ばで、先が見えない状況が続いております。
こうした中、市街化区域内に農地がある都内三十八区市町村の首長は、都市農地保全推進自治体協議会を結成して、都市農地の保全に向けたさまざまな活動を行っています。来月には、都庁で、都と共催で都市農地保全自治体フォーラムを開催し、都市農地保全への決意を宣言し、国に対しても強く働きかけを行っていくと聞いております。
このような都市農地を持つ区市町村の声を切実に受けとめ、国の動きを加速させて、貴重な農地を保全していくために、知事が先頭に立っていただきたいと切に感じております。
そこで改めて、都市農地の保全について知事の所見を伺います。
次に、多摩川の天然アユについてお尋ねいたします。
さて、六月に入り、多摩川のアユ釣りが解禁となり、多くの釣り人が多摩川水系に訪れております。我が党では、これまでも江戸前アユの復活を強く要望しており、平成十八年ごろから天然アユの遡上数が毎年増加し、ことしは一千万尾を超える勢いと聞いております。
しかし、そのアユも多摩川水系の約四十カ所の堰を上っていくうちに徐々に減少し、多摩川と秋川の合流点に位置する昭和用水堰で、アユの遡上割合は一%にも満たないとのことです。天然アユの価値はその香りが重要であり、水のきれいな上流域に数多く遡上させることが最も大切です。そのことにより、多くの釣り人や都民が川に集まり、地域振興にも多大な貢献ができると思います。
そこで、天然アユの遡上を促進するため、どのような取り組みを行っていくのか伺います。
次に、東京の木、多摩産材についてお尋ねいたします。
都がこれまで行ってきた多摩産材利用拡大の取り組みにより、生産量は年々増加してきており、これらの材の利用についても拡大を図っていかなければなりません。木材は、やわらかさや温かさ、湿度を調節するなど、人に優しい機能を有しており、幼児や高齢者に好影響を与えるといわれています。
今後は、保育園や老人ホームなど社会福祉分野での活用が期待されます。特に地域の木材である多摩産材を活用することは、他県産材と比較して輸送に係る環境負荷が少ないだけでなく、多摩の健全な森林の育成にも貢献することから、東京の木をたくさんの人に使ってもらえるようにすることが重要です。
そこで、多摩産材の利用拡大に向けた本年度の主な取り組みについて伺います。
次に、第二十九回全国都市緑化フェアTOKYOについてお尋ねいたします。
先月、私の地元小平市において、緑化の推進などを目的とする花いっぱい運動の全国大会が、多くの市民の参加により開催されました。私も、緑のまちづくりの重要性を再認識したところでございます。
さて、緑と花の一大イベントとして、九月二十九日から三十日間開催される第二十九回全国都市緑化フェアTOKYO開幕まで百日余りとなりました。三鷹の森ジブリ美術館南側の区域の一部が追加開園した井の頭公園恩賜公園や上野恩賜公園などメーン六会場にとどまらず、市区町村の公園や都立公園、民有地の緑のほか、道路の街路樹や河川の緑も含めて、緑のつながり、広がりを体感、発信するフェアにしていくと伺っており、大いに期待しております。三月末には、緑化フェアの実施計画が策定されたと聞いておりますが、どのような緑と花のイベントとなるのか、具体的な実施内容について伺います。
また、先月、風評被害に苦しんでいる福島を応援するため、緑化フェアの場を活用して、桜の交流プロジェクトを実施することも公表されました。今からちょうど百年前の一九一二年、当時の尾崎行雄東京市長が贈ったワシントンDCのポトマック河畔に植えられた桜は、日米友好のシンボルとして親しまれております。今回の桜の交流プロジェクトは、福島と東京のきずなを一層強化し、観光振興の観点でも進めていくべきと考えますが、所見を伺います。
次に、多摩四百万都民の安全・安心の確保の観点から、多摩地域における流域下水道の取り組みについてお尋ねをいたします。
先般、東京都防災会議より、東京都の新たな被害想定が報告され、立川断層帯地震の被害想定が盛り込まれるなど、多摩地域においても、災害時に都民生活を守り、都市機能を維持していくための高度防災都市づくりは、大変重要な課題となっております。
多摩地域の流域下水道では、阪神・淡路大震災で下水処理場が被災し、処理機能が停止したことを教訓として、多摩川を挟む二つの水再生センターを連絡管で結ぶ整備を進めており、先見性のある取り組みとして大いに評価しています。
この連絡管は、一方の水再生センターが被災した際にも、下水や汚泥を処理することができるバックアップ機能を持ち、東日本大震災を受け、その必要性はますます高まっています。
そこで、流域下水道における連絡管の整備について、これまでの具体的な成果と今後の取り組みについて伺います。
また、私の地元である小平市には、ふれあい下水道館という下水道施設を活用し、大きな下水道管の中に直接入り、下水道の仕組みや大切さを学べるPR施設があります。連絡管のような全国でも先見性のある取り組みについては、広く都民に紹介し、下水道の機能や防災対策などの理解を深めるべきであると考えます。
そこで、連絡管を活用したPRの取り組みについて伺います。
次に、水道事業についてお尋ねいたします。
先月、利根川水系で水質事故がありました。報道によれば、埼玉県や千葉県の一部の浄水場では、水道水から国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、河川からの取水を一時停止しました。特に野田市や柏市などでは、長時間にわたり断水が発生し、市民生活に大きな影響を与えました。東京都でも三郷浄水場の送水を停止しましたが、これにより供給能力が不足し、重大な影響が出る可能性もあったと聞いております。
今回の水質事故は、塩素処理によってホルムアルデヒドとなる物質が河川に排出されたことが原因であるということですが、このような事故に対しては、迅速な対応と再発防止に向けた対策の構築が重要であると考えます。
そこで、今回の水質事故に際して、東京都の対応について具体的に伺います。
今回は、都内において断水などの被害は何とか回避できましたが、首都東京で一たび大規模な断水が起これば、都民生活や都市活動に与える影響ははかり知れません。さらに将来に目を転じれば、こうした水質事故だけにとどまらず、気候変動や大規模な災害の発生など、水道事業に深刻な影響を及ぼしかねないさまざまなリスクが数多く想定されます。首都東京を支える基幹的なライフラインとして、こうしたあらゆるリスクに対する備えを万全にする必要があると考えます。
そこで、あらゆるリスクに備えるための今後の施設整備について伺います。
次に、多摩地域の発展と安全に欠かすことができない小平三・二・八号府中所沢線の整備についてお尋ねをいたします。
さきの東日本大震災では、人命救助や緊急物資の輸送などに道路ネットワークが重要であることが再認識されました。それを教訓として、災害時に都市の交通機能を維持するため、道路ネットワークをさらに充実させていくことが不可欠であると考えます。
現在、骨格幹線道路の整備が重点的に進められておりますが、その中でも、主要な幹線道路である府中所沢線は、地域の防災性の向上のためにも必要不可欠であります。私の地元である小平市内では、五日市街道から青梅街道までの区間が未着手で、府中所沢線の重要性や隣接区間の事業の進捗状況をかんがみますと、この区間の早期整備が必要と考えます。
さきの予算委員会で、平成二十五年度に事業に着手すると伺ったところであります。おくれることなく予定どおり事業に着手していくには、現在、手続中の都市計画変更を着実に行うことが重要です。
そこで、府中所沢線のうち五日市街道から青梅街道までの区間における都市計画変更の見通しを伺います。
次に、連続立体交差化計画についてお尋ねをいたします。
平成十六年度に都が策定した踏切対策基本方針では、鉄道立体化の検討対象区間が二十区間選定され、その後、先ほど触れた府中所沢線と交差する西武新宿線などについて、連続立体交差化の都市計画等の手続が進められていると聞いていますが、その取り組み状況について伺います。
私の地元小平市においては、西武新宿線小平駅周辺で北口のまちづくり協議会が立ち上がるなど、まちづくりの機運が高まっており、これを機に、重点踏切が複数存在する小平駅付近も鉄道を立体化できないかという声が地元から出ています。踏切対策基本方針では、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられていないことから、都の前向きな取り組みを要望して、私の質問を終わります。(拍手)
◯知事(石原慎太郎君)

高橋信博議員の一般質問にお答えいたします。
都市の農地の保全についてでありますが、都市農地は、農業生産の基盤としてばかりではなく、いざというときの避難場所や都市の潤いの確保など、さまざまな機能を持つ都民の貴重な財産であります。都が行ってきたアンケートでは、都民の八五%が、東京に農業、農地を残したいと望んでおります。しかし、税制を初め、国の都市農地の保全に向けた政策転換は、まことに遅々としておりまして、こうした間にも農地が減少し続けることは看過できない問題であると思います。
都市の中で、農業、農地が大きな役割を果たしていくためには、国が都市農地の役割と重要性をしっかりと認識し、速やかに実効性ある保全策を講じていく必要があります。
今後とも、区市町村とともに、都市農地の保全を強く国に求めていきますが、また貴重な都市農地で農業が継続できるように、農業者をしっかりと支えて、都独自の取り組みも進めていきたいと思っております。
これは、本当は、肝心の国の役人が、とにかくその現場へ来て見る、東京を歩いてみるとわかることなんですけれども、国会を構成している国会議員もみんな地方から来ている人ですし、とにかく国の役人というのは絶対に現場を見て回らない。この通弊というものがこの問題の解決をおくらせていると思いますし、何とか、どういう局、どういう省のどういう人間を連れていくか、私も研究しますけれども、ともかく、国の役人が一向に現場を見ないという、この通弊というものが非常に悪い形であらわれているのがこの問題だと思っております。何とか努力して、国のしかるべき官僚を現場に引き出して、何というんでしょうかな、彼らもどこに住んでいるかわかりませんけど、この問題を実感として味わわせることが必要じゃないかと思っております。
残りの問題については、技監及び関係局長から答弁します。
◯東京都技監(村尾公一君)

二点のご質問にお答えいたします。
まず、全国都市緑化フェアの具体的な実施内容についてでございますが、二十一世紀にふさわしい、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の創造を加速させるとともに、被災地に支援の輪を広げるフェアとするため、上野恩賜公園では、東北の稲や野菜、果樹などで構成する東北「農」の庭を展示し、日比谷公園では、復興への願いを込めた一万人のメッセージガーデンを来場者の参加により制作いたします。
さらに、井の頭恩賜公園では、最新の緑化技術を体験していただくため、畳約六百畳の大温室の天井一面から圧倒的なボリュームの花々が頭上を覆う花の庭など、さまざまな庭園群を展示いたします。
日本有数の大名庭園である浜離宮恩賜庭園では、これまで継承されてきた江戸の庭園技術や園芸文化を伝えるため、庭園都市江戸東京館を設置するなど、それぞれ特色ある会場づくりを行ってまいります。
また、緑あふれる東京を強く全国に発信していくため、例えば、都心の緑を公園や民有地、街路樹や河川などで体感できる多様なツアーを実施するほか、東京駅周辺の行幸通りと丸の内仲通りで、民間事業者とともに緑と花のイベントを展開してまいります。
次に、桜の交流プロジェクトについてでございますが、被災地福島を応援するキャンペーンの一つで、緑化フェアの場を活用して募金を募り、桜を互いに贈り合う取り組みでございます。
都からは、江戸東京にゆかりのある桜、ジンダイアケボノやコマツオトメなどの苗木を、三春町や裏磐梯の北塩原村などに贈り、新たな桜の名所といたします。一方、福島では、宇宙を旅しましたミハルタキザクラの種を地元の小学生が育てておりまして、この貴重な苗木を井の頭恩賜公園に植樹し、復興を願う東京のシンボルの一つとしてまいります。こうした取り組みを通じて、福島の観光振興にも寄与するとともに、桜の成長を見守りながら、福島と東京のきずなを一層強めてまいります。
〔産業労働局長前田信弘君登壇〕
◯産業労働局長(前田信弘君)

二点のご質問にお答えいたします。
まず、天然アユの遡上についてでありますが、都は、これまで多摩川のアユの遡上数を増加させるため、堰に魚道を設置するほか、カワウなどからの隠れ場や産卵場の造成などを行ってまいりました。また、国や関係機関と連携しながら魚道管理連絡会を設置し、既存の魚道を常に機能させるように取り組んでおります。こうした中、水質改善の効果も加わり、アユの遡上数は、平成二十二年度の二百万尾から平成二十三年度七百八十万尾に増加し、今年度は一千万尾を超える勢いでございます。
今後の課題として、アユのにおいの改善が残されており、そのために、水のきれいな多摩川上流域へ遡上するアユの数を増加させることが必要であります。こうした取り組みを進め、地域の産業振興に結びつけるとともに、都民に恵みをもたらす豊かな川の実現を目指してまいります。
次に、多摩産材の利用拡大についてでありますが、都は、これまでスギ花粉発生源対策事業による木材の切り出しや林道等の基盤の整備に取り組んでまいりました。こうした取り組みによりまして、平成二十三年度の多摩産材の原木出荷量は、多摩産材の認証を開始した平成十八年度の五倍近い約一万三千立方メートルに増加しております。こうした中、多摩産材のさらなる利用の拡大を図る上で、その知名度と品質の向上が重要であります。
そこで都は、知名度を高めるため、魅力ある多摩産材製品の開発や効果的な普及策を公募するなど、民間のアイデアを活用する事業を実施するとともに、社会福祉法人などを対象として、多摩産材の導入効果などをPRするシンポジウムを開催いたします。
また、品質の向上を図るため、公共施設等の整備で求められることが多いJAS認定の取得に要する経費の二分の一を製材業者等に助成いたします。
今後とも、こうした多面的な取り組みをより一層進め、多摩産材の利用拡大を図ってまいります。
〔下水道局長松田二郎君登壇〕
◯下水道局長(松田二郎君)

二点のご質問にお答えをいたします。
まず、流域下水道における連絡管のこれまでの成果と今後の取り組みについてでございます。連絡管は、施設の更新や維持管理の効率化と震災時のバックアップ機能の確保を目的として整備をするものでございまして、全国でも先駆的な取り組みでございます。
既に、多摩川上流水再生センターと八王子水再生センター間は、平成十八年度から稼働しておりまして、下水や汚泥を相互融通することで、設備の補修工事などを効率的に実施をしております。
昨年の計画停電の際には、汚泥処理が停止をいたしました八王子水再生センターから対岸の多摩川上流水再生センターに汚泥を送ることによりまして、処理に支障を来すことはございませんでした。
二本目となります北多摩一号水再生センターと南多摩水再生センター間では、既にトンネル工事は完了いたしまして、現在、送泥管などの敷設工事や関連する設備工事などを実施しておりまして、今年度の完成に向け、鋭意整備を進めているところでございます。
また、三本目の北多摩二号水再生センターと浅川水再生センター間につきましても、今年度工事に着手をいたしまして、早期の完成を目指してまいります。
次に、連絡管を活用したPRの取り組みについてでございます。下水道の機能や防災対策について、広くお客様、都民の皆様にご理解していただくことは大変重要でございます。これまで稼働中の連絡管において、夏休みに、地元の子どもたちを対象にした施設見学会を開催いたしまして、実際に連絡管の中を歩いてもらうなど、下水道の役割や大切さについて理解を深める取り組みを進めてまいりました。
現在建設中の北多摩一号と南多摩の両水再生センター間を結ぶ連絡管では、工事見学会を開催をするほか、さらに新たな取り組みとして、下水と汚泥が流れる様子を直接見ることができる配管の導入を行うこととしております。
また、この連絡管の三十メートルに及ぶ深さや連絡管の上にある多摩川や鉄道の位置がわかるような表示を行うなど、延長が三・三キロメートルにも及ぶ連絡管の規模を実感しながら、連絡管の目的や機能をわかりやすく伝えられる工夫をしてまいります。
今後も、さまざまな機会をとらえ、ふだん目に触れる機会が少ない下水道について、建設段階から工夫を凝らした整備を行い、積極的なPRを推進することで、広くお客様、都民の皆様にご理解を深めていただくよう取り組んでまいります。
〔水道局長増子敦君登壇〕
◯水道局長(増子敦君)

二点のご質問にお答えします。
まず、今回のホルムアルデヒドに際しての対応についてでございます。ホルムアルデヒドとなる原因物質は、高度浄水処理により除去可能であるものの、事故発生時には、三郷浄水場は工事のため高度浄水施設を停止しており、十分な処理を行うことができませんでした。
そこで、万全を期すために、三郷浄水場の送水を停止し、他の浄水場の処理能力を最大限増強するとともに、送水管ネットワークを活用した系統変更を行うなど、総力を挙げて対応した結果、辛うじて断水の発生を避けることができました。
しかし、気温が上昇し、水需要がふえれば、断水の発生するおそれがあったほど切迫した状況にございました。
今回のような水質事故は、広域的に重大な影響を与えることから、都が中心となって利根川、荒川水系の四十三団体の水道事業者で構成される連絡協議会といたしまして、国や排出事業者に対し、再発防止の緊急要望を行ったところでございます。
次に、今後の水道の施設整備についてでありますが、今回の水質事故が、浄水場施設の工事中に発生しましたように、今後は、大規模な水道施設が更新時期を迎える中にあって、未知の物質の脅威や気候変動の深刻化、さらには切迫性が指摘される首都直下地震など、さまざまなリスクが複合的に発生することも考慮しなければなりません。このため、バックアップ機能のかなめとなる施設能力のさらなる増強や管路のネットワーク強化などの施設整備は、まさに急務でございます。
水道局では、本年三月に策定した施設の再構築基本構想において、このようなリスクに対する整備方針を明らかにしており、今後、あらゆるリスクに直面しても、水道システム全体で対応できるよう、総合的な取り組みを着実に進め、より安全度の高い水道を構築してまいります。
〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕
◯都市整備局長(飯尾豊君)

二点のご質問にお答えいたします。
まず、府中所沢線の都市計画変更の見通しについてでございますが、府中所沢線は、多摩地域の交通の円滑化や都市間連携の向上に資する道路ネットワークを形成するとともに、震災時には、緊急物資等の輸送路となり、防災性の向上にも寄与する南北方向の重要な路線でございます。
お話の五日市街道から青梅街道までの区間につきましては、ことし四月に、環境影響評価書案に係る見解書を提出したところであり、引き続き、環境影響評価とあわせ、都市計画の手続を着実に進め、年内の都市計画決定を目指してまいります。
今後とも、多摩地域のさらなる自立、発展のため、関係機関と連携を図りながら、都市計画道路ネットワークの形成に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、連続立体交差化の都市計画の取り組みについてでございますが、都は、平成十六年度に踏切対策基本方針を策定し、鉄道立体化の検討対象区間二十区間を選定いたしました。このうち鉄道と交差する都市計画道路の整備計画が具体化するとともに、沿線まちづくりの取り組み熟度が高い箇所について、順次都市計画等の手続を進めてまいりました。
具体的には、西武新宿線東村山駅付近と京王線笹塚駅から仙川駅間は、本年十月にも都市計画決定を行う予定であり、昨年八月に都市計画決定を行った西武新宿線中井駅から野方駅間は、今年度事業認可を取得する予定でございます。
今後とも、関係機関と連携を図りながら、都市計画等の手続を進めるなど、連続立体交差化の早期実現に向け積極的に取り組んでまいります。