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2012.03.27 : 平成24年度 予算特別委員会(第6号) 本文
◯高橋委員
都議会自由民主党を代表し、本特別委員会に付託された議案中、第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算外知事提案にかかわる全議案に賛成する立場から、また、予算の編成替えを求める動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
平成二十四年度予算案は、これまでの質疑で明らかになったとおり、厳しい財政環境が続く中にあっても、都民福祉の向上や防災力強化などの都民の安全・安心を取り戻す取り組みや、都市インフラ整備を初めとする東京をさらなる成長と発展の軌道に乗せる取り組みなど、現場に根差した実効性の高い施策が盛り込まれており、都民の負託に十分にこたえるものとなっています。とりわけ注目すべきは、歳出総額を抑制する一方、雇用創出や経済波及効果の高い社会資本整備に財源を重点的に配分し、投資的経費を八年連続でふやしている点です。
同時に、事業評価を初めとする、むだをなくし、施策の効率性、実効性を高める取り組みを徹底して行い、基金残高を八千三百億円確保するなど、将来への備えとして、強固な財政基盤の堅持にも目配りがなされています。
都民にとって必要な施策の展開と、それを支える基盤の確保を両立させたものとして評価するものです。
それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
まず、都税収入について申し上げます。
海外経済の減速や円高の影響などにより企業収益の回復がおくれており、二十四年度の都税収入は四兆千百九十五億円と、五年連続の減収となっています。
こうした厳しい状況において、これまで同様、徴税率の向上に不断に取り組むことはもとよりですが、税の公平性の観点から、悪質な滞納者に毅然たる対応が求められています。
また、国に対して、法人事業税の暫定措置は、当初の約束どおり確実に撤廃するよう強く求めていかなければなりません。
次に、歳出について申し上げます。
まず、都民生活の安心確保について申し上げます。
本予算案では、雇用状況が特に厳しい若年者を中心に、さまざまな就業支援策を講じています。紹介予定派遣制度を活用し、若者の就業を力強く後押しするとともに、人材不足に悩む中小企業に実効性のある支援策を展開しています。
また、都民福祉の向上に向けては、待機児童の早期解消を図るため、民間の土地建物を有効活用した保育所整備を進めるほか、児童虐待の防止に取り組む区市町村への支援、高齢者の在宅療養における在宅医の確保など、直面する課題に的確に対応がなされています。
急務となっている防災対策については、現行の地域防災計画をより具体的で実践的な内容へと見直しを進めています。あわせて、発災時の燃料確保の仕組みづくりや帰宅困難者対策、防災隣組の構築など、官民を挙げた取り組みを強力に推進しています。
また、放射能についても、適切なモニタリングの実施と都民への正確な情報提供を行うこととしています。
都民の安全を取り戻すべく、確実にこれらの事業を実施することを望みます。
次に、被災地支援について申し上げます。
被災地の復興の大きな足かせとなっている災害廃棄物処理は、本来であれば国が速やかに明確な基準を示し、広域処理の仕組みを構築すべきものでありますが、ようやく要請文書を出すありさまです。都は、石原知事の英断により、全国に先駆けて受け入れを開始しました。
都が受け入れを開始するとともに、他の自治体に呼びかけをしたことで、徐々にではありますが、受け入れを表明する他の自治体も出てきました。これまで都が培ってきたノウハウを惜しみなく提供し、災害廃棄物処理を進め、被災地の復興が加速していくことを切に望むものです。
次に、産業の活性化について申し上げます。
中小企業は、依然厳しい円高水準の中、海外企業との熾烈な競争にさらされ、立地コストの軽減を図らなければ生きていけません。そのため、中小企業の海外移転が懸念されます。地域経済の重要な担い手である中小製造業の流出による産業の空洞化を食いとめなければなりません。
本予算案では、区市町村との連携による地域の産業基盤の強化やベンチャー企業の創業支援など、多面的な取り組みにより、空洞化に対応することとしています。
また、専門家の派遣や海外販路開拓支援の充実、さらには、我が党の働きかけにより実現した受注型中小製造業競争力強化支援事業などにより、企業の経営安定化や競争力向上への取り組みを展開しています。
また、アジアのヘッドクオーターとして、地位の確立に向けて、総合特区制度を利用した産業誘致策にも取り組もうとしています。
観光産業の活性化も喫緊の課題です。特に、大震災後に落ち込んだ外国人旅行者の回復策が不可欠です。高い経済波及効果も見込めるMICEの誘致に全力を尽くし、臨海副都心をMICE、国際観光の一大拠点へと発展させ、東京のみならず、日本全体の経済の再生につなげていくことを期待します。
次に、まちづくりについて申し上げます。
都市基盤の整備は、都市の機能、利便性の向上といった直接的な効用だけでなく、雇用の創出や経済への波及効果も期待できることから、現下の厳しい景気状況を踏まえれば、真に必要な事業は積極的に進めていくべきであります。
国が、確たる理念もなく公共事業を減らす中にあっても、都は、東京の国際競争力の向上につながる東京港の整備や、東京外かく環状道路や首都高速道路の整備促進など、投資効果の高い事業に重点的に財源を投入しています。また、公共建築物の耐震化や木造住宅密集地域の不燃化、耐震化、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化など、高度防災都市づくりへの取り組みも精力的に推進しています。首都東京をより安全でより成熟した都市へと発展させる、これらの事業の迅速かつ着実な実施を強く求めます。
次に、エネルギー対策について申し上げます。
大震災によりもろさが浮き彫りとなった大都市におけるエネルギーの供給体制に関し、本予算案では、官民連携インフラファンドを創設し、発電所の新設、更新に活用するとともに、自立分散型電源導入の補助制度が創設されています。また、中長期の具体的な省エネルギー対策を示す行動方針を作成して、東京発のエネルギーマネジメントのあり方を提示することとしています。
また、先般、東京電力が唐突に発表した大口需給家の電気料金の値上げは、経営環境の厳しい都内中小企業に追い打ちをかけるものです。我々自民党は、東京電力に対して即刻申し入れを行い、その態度をただしてきました。都も、大株主として、東京電力に対し徹底した情報開示や内部努力を厳しく追及するとともに、やむを得ず値上げが行われる際には、中小企業の事業活動に影響が極力及ばないよう、適切な支援を行うよう強く要請します。
次に、教育、スポーツについて申し上げます。
学校教育においては、児童生徒一人一人の学力、体力を把握し、向上させる取り組みや教員の資質向上策などが盛り込まれています。また、都立高校では、新たな都立高校改革推進計画を策定し、理数教育や道徳教育の推進、次世代リーダーの育成などに取り組むこととしています。
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック招致は、震災後一年を経た今、いまだ閉塞感にある我が国を、元気に躍動する日本にするためにもかち取らなければなりません。招致の実現に向けて総力を結集し、スポーツ界はもとより、国や経済界を含めたオールジャパン体制で、戦略的に国際プロモーション活動を展開すべきであります。力強く、精力的な取り組みを期待します。我々、議会も議連を再生し、応援体制を強化したところであり、ともに力を合わせてまいります。
また、開催まであと一年となったスポーツ祭東京二〇一三については、リハーサル大会を初め、さまざまなイベントを通じて開催機運を盛り上げていく必要があります。新たな補助制度も活用し、多摩東京移管百二十周年の記念の年に行われる本大会をぜひとも成功につなげていただきたいと思います。
以上、平成二十四年度予算に関連して申し上げました。
都議会自由民主党は、責任政党として、都民の安全で安心な生活を取り戻すとともに、日本再生の牽引役たる東京のさらなる発展に向け全力を尽くすことをお誓い申し上げ、討論を終わります。