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元気な東京、安心して暮らせる多摩・小平を目指して!

2013.10.22 : 平成25年経済・港湾委員会 本文
◯高橋委員
それでは、私の方からは、農林水産業の振興及び多摩・島しょ地域の産業振興について伺いたいと思います。
まず、都市農業の振興についてですが、都民にもなじみの深い果物、ブルーベリーの栽培発祥の地である私の地元、小平市では、摘み取り農園や直売所を整備し、また加工品の開発にも力を入れ、地元産農産物の販売促進に努めるなど、多くの農業者が頑張って活動をしております。
都市の中で農業を営むには、農地が狭く、点在するなど、いろいろと制約もありますが、農業者の中には、栽培や加工、販売等の施設を整備することで収益性の高い経営を行う方々がおり、そのための都の支援は欠かせません。
そこで、都がこうした意欲ある農業者の方々に対して施設整備面から支援を行う都市農業経営パワーアップ事業の取り組み状況について伺います。

◯津国農林水産部長

都市の中で農業経営を継続するには、限られた農地を有効に活用して効率的な経営を行うことが不可欠でございます。
そこで、都は、意欲ある農業者の経営力向上を目指した取り組みについて、ハード面から支援するため、都市農業経営パワーアップ事業を実施しております。
具体的には、収穫回数の増加や収穫時期の調整等を行うことで販売額の拡大等を図るための農業用パイプハウスが中心であり、平成二十二年度の事業開始から二十四年度までの三カ年で、三百三十九棟のパイプハウス設置に対する助成を行いました。
また、高付加価値化を図るための農産物加工施設や、酪農経営の省力化を図るための自動搾乳機など、さまざまな施設整備に対する支援を行っているところでございます。

◯高橋委員

施設整備支援については、頑張っている農業者の方々の声を聞きながら、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
一方、農業者の創意工夫を生かす取り組みに対し、ソフト面からの支援も重要です。
都内では、自分の畑でとれた農産物を材料にした自家製ケーキやジャムを販売したり、農産物を効果的にPRするためのロゴマークを作成して包装容器に印刷するなど、農産物に付加価値をつけて販売する取り組みが盛んになりつつあります。
しかし、こうした加工品開発や新たな販路開拓を行うに当たっては、専門的な知識が必要との声も多く聞かれます。こうした声に対して、都はどのように支援をしていくのか伺います。

◯津国農林水産部長

近年、農業者の取り組みも多様化し、ソフト面でのニーズが増加していることから、都は今年度、農業者の経営力向上に向けた新たな支援策として、東京農業の産業力強化支援事業を開始いたしました。
具体的には、東京都農林水産振興財団内にチャレンジ農業支援センターを設置し、農業者からの相談に応じるとともに、より専門的な課題に対しましては、経営コンサルタントやデザイナー等の専門家を派遣して、解決に向けたアドバイスを行っております。
これまでに、加工品開発や販路開拓、パッケージデザイン作成など、さまざまな相談に対して専門家を派遣し、パッションフルーツをモチーフとしたキャラクターや農家のPR用パンフレットの作成などの成果に結びついております。
今後も農業者の相談にきめ細かく対応するなど、意欲ある農業者を支援してまいります。

◯高橋委員

東京は、改めていうまでもなく、大消費地でございます。このメリットを最大限生かせるよう、農業者のさまざまな創意工夫に対して一層の支援をお願いいたします。
次に、地産地消の取り組みについて伺います。
東京には、江戸川のコマツナ、稲城の梨、小平の枝豆など、品質のすぐれた特産の農産物がたくさんあります。
これらの農産物は直売所での販売が増加していますが、最近では、都内産の農産物を食材として地元の飲食店が使い、地産地消を売りにしているところもふえております。都も、こうした飲食店の取り組みを後押しするため、とうきょう特産食材使用店登録制度を平成二十二年度から実施しております。
そこで、これまでの取り組み実績について伺います。

◯武田安全安心・地産地消推進担当部長

とうきょう特産食材使用店登録制度は、都が都内産食材を積極的に使用する飲食店を登録し、その情報を公開することにより、都内産農林水産物への理解を促進し、地産地消の拡大につなげることを目的としております。
平成二十二年度から、区部及び多摩地域の店舗を対象に実施しており、今年度新規登録となった四十四店を加え、合計で二百三十四店を登録しております。
登録した飲食店に対しては、とうきょう特産食材使用店の文字が入った多摩産材のボードを提供するとともに、都のウエブサイトなどで登録内容を紹介しております。
さらに、都民にPRするため、平成二十三年度から毎年、とうきょう特産食材使用店のガイドブックを二万部作成しております。このガイドブックは、都民や登録店から好評を得ており、今年度も新たな登録店を加えた改訂版を発行いたします。
今後とも、地産地消を推進するため、登録拡大に努めてまいります。

◯高橋委員

これまで東京都は、区部と多摩地域を対象にこの登録制度を進めてきましたが、島しょ地域においても農林水産業を振興していくには、我が党の三宅委員長が第三回定例会で指摘したように、島内での地産地消の推進が大変重要であります。
各島には、アシタバやパッションフルーツ、また新鮮な魚介類など、多くの特色ある農林水産物がありますが、この制度の島への展開は、島の観光振興にもつながる重要な要素となり得るものでございます。
そこで、とうきょう特産食材使用店登録制度の島しょ地域での展開について伺います。

◯武田安全安心・地産地消推進担当部長

島しょ地域には、お話のとおり、新鮮な農林水産物や伝統的な食材、魅力あふれる郷土料理等があります。
これらを活用して地産地消を推進するためには、まず地域の食材を使った魅力的な地域メニューをつくり、次に、このメニューを飲食店で提供する体制を整えてまいります。
さらに、飲食店の取り組みを紹介するガイドブックを作成し、島の内外で配布するなど、とうきょう特産食材使用店登録制度を島しょ地域で展開いたします。このような取り組みにより、島しょ地域で地産地消を推進するとともに、食を通した観光振興にもつなげてまいります。

◯高橋委員

東京というブランドを生かすことのできる、とうきょう特産食材使用店の取り組みは、都内産農林水産物のPRにもなり、観光振興にも寄与するところが大きいと考えますので、ぜひ強力に、この取り組みを進めていくべきだと思います。
次に、多摩の森林について伺います。
多摩産材の産地である多摩の森林は、木材供給に加え、水源の涵養や地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収など、豊かな生活を送るための恩恵を与えてくれる都民共有のかけがえのない財産でございます。この森林を守っていくには、適切な伐採を行い、伐採した木材を利用し、また新たな植栽や保育を行うという、森林の循環を維持する取り組みが必要でございます。
都は、スギ花粉発生源対策事業により、杉林の伐採と、伐採跡地への花粉の少ない杉等の植栽及び保育を行っています。これは、森林循環の維持にも加え、林業振興にもつながる取り組みであり、高く評価しております。
この花粉発生源対策事業により搬出された木材が、どのように利用されているのか伺います。

◯津国農林水産部長

搬出された木材は、その形状等により利用可能な用途が異なることから、太さや曲がりぐあい等により、A、B、Cの三つのランクに分けて利用されております。具体的には、一定の太さ以上で真っすぐなものをA材、一定の太さ以上でも曲がっているものをB材、細いものや大きく曲がっているものをC材として区分しております。
このうちA材につきましては、都内で唯一の原木市場である多摩木材センターに出荷され、柱や板として住宅や公共施設などで、また、B材につきましては、合板用として民間の工場に直接出荷され、加工後は主に建築用材などで、さらに、C材につきましては、建築用材としての利用は困難であることから、チップ工場に出荷され、紙の原料や燃料などに利用されております。

◯高橋委員

花粉発生源対策事業によりまして供給される多摩産材が、さまざまな用途で活用されることは、地域産業の振興にも大きく寄与いたします。また、東京の林業を振興していくためにも、ぜひ、こうした事業を継続し、長期的に取り組んでいただきたいと思います。
この春、小平に市営の児童館がオープンいたしましたが、床材や壁材に多摩産材がふんだんに使われ、児童向けの施設らしく、やわらかでぬくもりがある雰囲気を醸し出しております。利用者からたくさんの好評の声をいただいているところでございます。
また、児童館など子供たちが利用する施設で木材が活用されることは、インフルエンザの発生を抑えることにも一定の効果があることや、情緒面などにもよい効果があることがいわれております。木材の持つこのような特性は、子供たちに限られるものではなく、利用する多くの方々にも、広くよい効果をもたらすと期待されております。
一方で、先ほども述べましたが、多摩の森林整備を推進していくためには、森林の循環の一翼を担う多摩産材の積極的な利用が重要でございます。そこで、多摩産材の利用拡大に向けた都の取り組みについて伺います。

◯津国農林水産部長

森林整備を推進していくには、利用という側面が重要であることから、都は公共利用の拡大と民間利用の拡大の両面から取り組みを行っております。
まず、公共利用につきましては、多摩産材の利用推進方針を策定いたしまして、都営住宅の内装や都立学校の什器などで、都みずからが率先して利用するとともに、区市町村に対しまして、シンポジウムの開催等を通じ利用拡大を働きかけております。
また、今年度からは、木とのふれあい推進事業を開始し、保育園等における内装の木質化や木製遊具の設置に対する支援を行っております。
次に、民間利用につきましては、多摩産材を活用した家づくりに取り組む団体の活動経費や、新製品開発に対する支援を行っております。
また、森林整備や多摩産材利用の誘導策として、企業や都民の森づくりへの参加や、多摩産材の住宅、什器を使用することによる二酸化炭素の固定量等を数値化して認証する、とうきょう森づくり貢献認証制度を実施しております。こうした取り組みにより、多摩産材の利用促進を図ってまいります。

◯高橋委員

多摩の森林から切り出されました多摩産材が、公共、民間の両面から有効に利用されていることが重要ですので、引き続き、多摩産材のさらなる利用拡大に向けた取り組みを進めてほしいと思います。
一方、多摩地域には、伐採時期を迎えた数多くの森林がありますが、木材価格の低迷が長期化していることなどによりまして、林業経営は厳しい状況にあると聞いております。こうした状況を打破し、森林整備を進めるため、都は、林業経営の効率化に向け、どのような支援を行っているのか、都の取り組みについて伺います。

◯津国農林水産部長

木材価格が長期にわたり低迷している中で、持続的な森林整備を行うには、林業経営の効率化を図ることが不可欠でございます。そこで、都は、本年度から森林経営強化事業を開始し、森林所有者や森林組合等が森林整備を計画的、効率的に進める取り組みの支援を行っております。
具体的には、今後五年間の森林施業や路網整備等に関する計画である、森林経営計画の作成や、森林整備を進める上で不可欠な森林境界の明確化を支援しております。
また、新たに間伐材の搬出を可能とするため、これまで地形的に森林作業道の設置が困難であった箇所や、国の採択基準には適合しないが、設置効果が高い箇所の整備に対し助成しております。
こうした取り組みにより、林業経営の効率化を図ることで、多摩地域の森林整備を促進してまいります。

◯高橋委員

今後とも多摩地域の森林整備や、多摩産材の利用拡大など、総合的な取り組みをお願いいたします。
次に、水産業について伺います。
現在、自民党内で、力強い農林水産業の育成策について論議が交わされております。都の水産業の現況を見てみますと、資源の減少、魚価の低迷により、生産量、生産額ともに、長期的に減少傾向となっております。
日本の広大な排他的経済水域を支える伊豆諸島、小笠原諸島にとって、水産業の衰退は島全体の活力を失うことにつながりかねません。水産業には、生産の基盤となる施設の整備や漁場の造成が必要不可欠でありますが、厳しい経営環境に置かれている漁業協同組合等が独自に実施することは困難であると思います。
そこで、都は、こうした水産業の生産基盤整備をどのように進めているのか伺います。

◯津国農林水産部長

水産業は、島しょ地域の主要産業であることから、各町村や漁業協同組合の要望を受けまして、水産業共同利用施設の整備や、魚礁の設置による漁場造成等を支援することにより、島しょ地域の水産業振興を図っております。
具体的には、製氷冷蔵施設や、イセエビなどの蓄養施設を初めとした各島の施設整備を支援するとともに、東日本大震災を受けて、災害発生時の二次的な被害を防止する観点から、耐震診断に基づく施設の改修、撤去について支援しております。
また、漁場の整備につきましては、各島の周辺海域において、イセエビ、サザエ、テングサなどを増産するために自然石などを活用した人工の漁場造成や、カツオなどを集める効果の高い浮き魚礁の設置を支援しております。

◯高橋委員

今後も、各町村、漁業協同組合の要望をしっかりと受けとめて、積極的な支援をお願いいたします。
漁獲量は長期的に減少傾向にありますが、島しょではキンメダイの漁獲量だけ年々増加しております。特に伊豆諸島では漁獲量の約三割、漁獲金額の約四割と、その割合が非常に高くなっています。このままキンメダイへの依存度が高まっていくと、キンメダイがとれなくなってしまわないか、とれる量が減ったら漁業者の経営はどうなってしまうのかなど将来が大変心配になります。
伊豆諸島の漁場では、東京都の漁業者だけではなく、近隣県の漁業者もキンメダイの漁業を行っており、その漁獲量は、東京都の漁業者より多いと聞いております。
そこで都は、このキンメダイの資源管理についてどのように取り組んでいるのか伺います。

◯津国農林水産部長

キンメダイの漁獲量増加により資源の枯渇が不安視される一方で、水産資源は適切に管理することで安定して利用することが可能となる資源でもあります。そのため、都が中心となって、伊豆諸島海域でキンメダイ漁業をする東京、静岡、神奈川、千葉の漁業者を主体とする協議会を平成八年に設置し、禁漁期間の設定や操業方法の制限など、資源を永続的に利用するための具体策について各県と連携しながら検討を進め、可能なものから実施してまいりました。
また、資源管理型漁業の推進に必要なキンメダイの生態が不明であることから、島しょ農林水産総合センターにおいて調査指導船を活用して生態調査を行い、伊豆諸島が重要な産卵場所であることや、海域ごとの資源状態の傾向などを明らかにいたしました。これら科学的根拠に基づいた情報につきましては、協議会に提供し資源管理の取り組みにつなげております。

◯高橋委員

キンメダイは現在、島しょ漁業者の生命線ともいえる魚になっていますので、今後とも利用できるよう、資源管理型漁業の推進に努めてほしいと思います。
ところで、各島には、味はいいものの、島からの輸送時間や、輸送コストと魚価の関係などから低利用となっている水産資源が多く存在しております。
こうした状況の中、私の地元の小中学校では、東京の島や漁業について漁業協同組合の女性部の方々が伝える、浜のかあさんと語ろう会や、都職員による出前講座を授業で活用するとともに、加工された八丈島の水産物を給食のメニューに取り入れております。将来を担う東京の子供たちに、島や漁業などを伝え、そして実際に食べるということは大切な教育であるとともに、東京産水産物のPRにもなり、非常によい取り組みであると思います。
魚は加工することで価値を高めることが可能であり、冷凍することによって出荷調整も可能になります。また、島内で加工を進めれば新たな雇用を生むと同時に、出荷コストの低減にもつながると考えられます。そのため、水産加工をさらに進めるべきであると考えております。
そこで、東京産水産物の加工促進に対する取り組みについて伺います。

◯津国農林水産部長

輸送コストや輸送時間という離島のハンデを克服するためには、水産物の加工による高付加価値化が必要でございます。このため、八丈島漁協女性部が始めた取り組みを契機として、現在では大島や神津島などにおいても加工品づくりに取り組み始めておりますが、地域の実情が異なるため、各島が抱えている課題もさまざまでございます。
そこで、今年度から団体ごとの課題解決に向け、食品加工コンサルタントや経営コンサルタントなどの外部専門家を派遣する水産物加工、流通促進対策を開始いたしました。現在、大島と八丈島がこの事業を活用し、新商品の開発や生産性の向上などについて取り組んでおります。
今後とも、各島の生産体制を支援することにより水産業を振興してまいります。

◯高橋委員

水産物の加工を推進するために、各島の状況に合わせたさまざまな支援を行うなど、基幹産業である水産業の一層の振興に引き続き取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、東京への観光客の誘致策について伺います。
九月から多摩地域を中心にスポーツ祭東京二〇一三が開催されました。私の地元でもバレーボールの競技会や、パワーリフティングのデモンストレーションが行われ、会場には観戦に訪れた、全国から多くの方々の声援が飛び交っておりました。スポーツ祭東京の開催に合わせて、都は、地域ごとの観光情報を掲載したガイドブックを作成しましたが、ここにあります、東京都産業労働局の発行いたしましたスポーツ祭東京二〇一三観光ガイドブックでございます。こうした取り組みは、今後も東京への観光客の再訪を促す上で大変効果的な手段であると考えます。
また、オリンピック・パラリンピックという国際的なスポーツの祭典の開催決定によりまして、国内外から東京への注目が大変高まっております。この機会に東京の多様な魅力をさらに発信していくべきと考えますが、これについて、都の見解を伺います。

◯杉崎観光部長

都は、スポーツ祭東京を都内各地域が持つ東京の魅力を発信する絶好の機会と捉え、競技会場周辺の観光情報を掲載した観光ガイドブックを十三万部作成し、各競技会場や、東京観光情報センター等の案内窓口で配布いたしました。
作成に当たっては、区市町村や観光協会の協力を得て、地域ならではの隠れた観光スポットをめぐる散策ルートや、食事、特産品などの情報も盛り込んだため、地元の方々にも好評で、地域の観光振興の機運を高めることにも役立ったと考えております。今後もこうした機運を継承し、地元の自治体などとも協力して、地域ならではの魅力の発信にも努めてまいります。
また、オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、海外からの旅行者を確実に増加させるため、誘致活動の対象とする国や地域の拡大を検討するなど、これまで以上に積極的な誘致活動に取り組んでまいります。

◯高橋委員

次に、多摩地域における観光振興について伺います。
東京の魅力を発信するとともに、旅行者を受け入れる側から魅力を創出していくことも大変重要であります。多摩地域は都心からわずかに足を延ばすだけで、美しい水と緑に恵まれた穏やかな空気に触れることができる貴重な地域でございます。
丘陵地に広がる森林や里山、気軽に登山やハイキングが楽しめる山々など、魅力となる資源には枚挙のいとまがありません。東京に注目が集まる今こそ、こうした東京近郊ならではの資源を生かし、東京やその近隣に住む人々はもとより、東京を訪れた人々の誰もが足を延ばしてみたいと思うように、多摩地域の魅力を高めていくべきだと思います。
そのための施策の一つとして、今年度から実施している森林資源を活用した観光振興事業がありますが、現在の取り組み状況について伺います。

◯杉崎観光部長

本事業は、多摩地域の森林を活用し、林道や遊歩道等の隣接地を広場として整備するとともに、眺望を確保するため樹木の伐採を行い、景観の整備を図るものでございます。現在、森林資源が豊富に存在する青梅市、日の出町、檜原村から、対象となる箇所の選定など、実施計画が提出されたところであります。
今年度はこうした計画に基づき、青梅丘陵ハイキングコースや、日の出山周辺、浅間嶺周辺の遊歩道における約十ヘクタールの森林について、秋の観光シーズンの終了以降、広場や景観の整備を実施していく予定でございます。
誰もが気軽に楽しめる登山やハイキングが注目される中、こうした森林を生かした観光スポットを紹介するパンフレットを作成し、多摩地域における新たな魅力として幅広く周知してまいります。

◯高橋委員

ことしは多摩地域が東京都に移管されてから百二十周年を、小笠原諸島が日本に返還されてから四十五周年をそれぞれ迎える節目の年であります。
都においては、引き続き、多摩・島しょ地域の産業振興にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、このたびの台風二十六号に伴う大島町の甚大な被害についても、局を挙げて万全な対策を行っていただきたいと思います。
そこで最後に、多摩・島しょ地域の産業振興における局長の決意を伺い、私からの質問を終わります。